新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止だけでなく、市民の利便性向上や業務の効率化を図るため、また、今後進めていく電子申請等の行政手続のオンライン化を推進しやすい環境整備のため、全庁的な押印・署名の見直しを行いました。

実施時期

令和4年4月1日から

見直し結果（令和4年3月25日時点）

押印を求めている手続き・・・2,263件
うち押印廃止する手続き・・・2,066件（91.3%）
署名を求めている手続き・・・  403件

うち署名廃止する手続き・・・  297件（73.7%）

※一部、廃止と表記していますが、4月1日から廃止されていない手続きもございます。

各手続きの詳細につきましては各担当課へお問い合わせください。

例外として今後も押印、署名が必要なもの

(1)契約書等、国及び県等の法令、条例等により義務付けられているもの

(2)本市以外の組織・団体等で様式が定められており、見直しができないもの

(3)その他、押印、署名を求める趣旨に合理性があるもの、実質的な意味や必要性があるもの

今後も、国・県の制度改正の状況等を確認し、随時見直しを進めてまいります。