A．国民年金は、すべての公的年金の基礎となるものです。日本国内にお住まいの20歳から60歳までの方は、公的年金に加入することが法律で義務付けられています。 
 

Q．国民年金（第1号被保険者）の加入手続は？
 

A．本庁医療保険課、各支所で手続きができます。

Q．国民年金の保険料と納期限は？
 

A1．定額保険料は、月額16,980円（令和6年度）です。毎月の保険料は翌月末日が納期限になります。
 

  国民年金の保険料は、日本年金機構から送られてくる納付書（国民年金保険料納付書）によって、納めることになります。
  なお、国民年金保険料は、全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫及び郵便局、コンビニエンスストアで納めることができるほか、クレジットカード、スマートフォンアプリを使用した電子（キャッシュレス）決済での納付ができます。
  口座振替を希望の場合は、通帳、通帳印、年金手帳を持参のうえ金融機関で手続きを行ってください。毎月引き落としでも、当月末引き落としを選択すると50円割引されます。また、二年前納、一年前納、半年前納する場合でも、現金納付よりも口座振替を選択した方が、割引率が良いのでお勧めします。

A2.付加保険料は、第1号被保険者が定額保険料に加えて納付することができます。（但し、国民年金基金に加入中の方は付加年金の申し込みはできません。）
  希望した場合、定額保険料に400円を加えた保険料となります。
  付加保険料を納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せて支給され、2年間で支払った付加保険料と同額になるため大変お得な保険です。
  付加年金の計算式・・・200円×付加保険料納付月数

Q．学生でも納めるの？
 

A．国民年金は、20歳から加入をして保険料を納めることになっておりますので、学生の場合も保険料を納めなければなりません。しかし、保険料の納付が困難で、学生本人の所得がある一定以下の場合、在学期間中の保険料を猶予できる「学生納付特例制度」の申請をすることができます。申請を希望される場合、学生証、年金手帳を持参して手続きをしてください。特例となる期間は4月から翌年3月までとなっております。

Q．保険料免除制度とは？
 

A．国民年金の保険料免除制度とは、届出をすれば保険料が免除される「法定免除」と、申請して承認を受けると保険料が免除される「申請免除」とがあります。

1．法定免除

  生活保護法による生活扶助を受けているとき、または、障がい年金1級または2級を受給している間（すでに納付された期間を除く）、  保険料が全額免除になります。法定免除の期間は、受給資格期間に算入されますが、年金額は、保険料を納付していた場合と比べて1／2として計算されます。

  届出に必要なものは・・・

• 年金手帳
• 生活保護該当通知書または障害年金証書

2．申請免除

経済的な理由等で保険料を納めることが困難なとき、保険料の全額または一部の免除を受けることができます。受付は、毎年7月からとなり、承認されると翌年6月までの期間が対象となります。全額免除の期間は、受給資格期間に算入されますが、一部免除は残りの部分の納付が必要です。

  申請免除の対象になるときは・・・

1. 被保険者本人・被保険者の配偶者・世帯主の前年所得が一定以下のとき
2. 天災等の理由で保険料を納付することが困難なとき

そのほかに、20歳代の方は、被保険者本人と被保険者の配偶者の所得が一定以下の場合、申請することによって保険料の納付を猶予できる「納付猶予制度」があります。
申請受付は、毎年7月からとなり、承認されると翌年6月まで猶予の対象となります。（但し、年度の途中で50歳（平成28年度分以降は50歳、それ以前の年度分は30歳）に到達される方については、50歳（もしくは30歳）に到達する月の前月までの承認となります。）
承認された場合、受給資格期間に算入され、後払いした場合には年金額にも反映されます。
 

申請に必要なもの

• 年金手帳
• 失業して間もない方は、雇用保険受給資格者証もしくは雇用保険被保険者離職票等の写し
   

免除または猶予（50歳未満・学生特例）された保険料については、将来受け取る年金額が少なくならないよう、10年以内であれば追納することができます。
ただし、免除または猶予を受けた年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、経過した年数に応じて加算された額を納付することになります。
あとで、生活に余裕ができたときには、年金額を増やすためにも追納しましょう。
 

もっと詳しく知りたいときは、

    年金Q&A  （日本年金機構のページ〔外部リンク〕）
20歳になられた方へ（日本年金機構のページ〔外部リンク〕）