みの~れが生まれるまでの軌跡(平成8~14年)
住民と行政の共創プロジェクト
呼吸する(住民と共に成長する)文化センター創設事業
1996/05
- 四季の里未来の夢創造委員会が始動
〔公募住民10名、町若手職員5名、国土庁地方振興アドバイザー3名の3者で組織し、基本構想づくりからスタート〕
1996/12
- 情報紙「ゆめ通信」発行開始
〔住民委員を中心に広報委員会をつくり、全世帯に向けて自主発行〕
1997/04
- 中間報告書を町に提出
1997/05
- 四季の里未来の夢創造委員会再スタート
〔住民4名新規加入、茨城県ふるさとづくり支援隊加わる〕
1997/11
- 文化シンポジウムを開催
〔170名の出席〕
1998/01
- 小学校区別の意見交換会を開催
〔行政と四季の里未来の夢創造委員会が共催。出席197名〕
1998/01~10
- 各種団体等への趣旨説明
〔行政側が実施。17団体、出席者928名〕
1998/04
- 文化センター整備構想提言書を町に提出
〔整備コンセプトを『Heart of the people~呼吸する文化センター~』住民とともに成長していく施設、としてまとめる。〕
1998/06
- 文化センター創設委員会を設立
〔推進母体の体制を全町挙げての組織へと強化。100人委員会と称し、分担制により活動。〕
1998/08
- 小・中学生から文化センターに関する作文を募集
〔応募数1250点〕
- 情報紙「文化の広場」発行開始
1998/09~10
- ワークショップを開催
〔文化センターの全体イメージづくりから施設への期待、施設自体の具体像づくりについて実施〕
1998/11
- 第2回文化シンポジウムを開催
〔森啓氏の基調講演と、子ども達の作文発表、グループ討議を展開〕
1998/12
- 美野里町文化センター整備基本構想策定
1999/03
- 佐藤総合計画に基本設計を委託
〔専門家による審査会を設け、プロポーザル方式により選考。以来、住民と行政、設計者で設計協議を精力的に重ねる〕
1999/08
- 佐藤総合計画、設計者案を提示
- 設計者案に対する公開ヒアリング
〔町の一大イベント『ふるさとふれあいまつり』の会場で100分の1の模型を展示して開催。参加者609名〕
1999/11
- 創造委員会有志によって結成された実行委員会の手によって「MINORI 四季の里音楽祭」が開催される
〔プロ・アマ9団体の出演。来客者数2,000人〕
- 佐藤総合計画、基本設計最終案を提示
1999/12
- 「基本設計(案)」の公開説明会を開催
〔参加者106名〕
2000/03
- 文化センター創設委員会の各専門部会が提言書をまとめて提示
- 一村一文化創造事業の助成を受け、町民主導によるオペレッタを創作し公演する
2000/04
- 財団法人地域創造「公共ホール音楽活性化事業」の採択を受ける
2000/05
- 文化庁「文化のまちづくり事業」の採択を受ける
2000/06
- 「文化センターオープニングを目指す会」が発足〔公募16名で構成〕
2000/09
- 「実施設計(案)」がまとめられる
2000/10
- プレイベントが本格的に始動
2000/11
2000/12
- 建設省の第1回対話型行政推進賞受賞
- 建築工事入札
2001/01
- 文化センター工事安全祈願祭
2001/04
- 文化センター推進委員会発足(管理運営、企画、育成、広報の4部門に分かれて活動)
- 文化センター準備室を新たな課として設置
2001/05
- BIRDプロジェクト始動
2001/09
- 演劇ファミリーMyu(みゅう)結成
2001/11
- 愛称が「みの~れ」に決定(全国2,668点から選出)
- 開館1年前カウントダウンイベント開催
- 館の正式名称「四季文化館」に決定
2002/03
- 文化センター物語(仮称)制作委員会発足
2002/04
- 芸術監督を置
- 第5回四季の里音楽祭「みんなでオープンパレード」
みの~れ誕生を祝って、芝生広場を練り歩いた。
このときの風景が文化がみの~れ物語の表紙写真となった。
2002/07
- 企画実行委員会が発足
- 建設本体完成
2002/08
- 文化センター準備室が四季文化館(みの~れ)に引越し
- 視察受入:徳島県ふるさと振興課 様
- 視察受入:沖縄県北谷町 様
2002/09
- 内覧会実施
- タイムカプセル募集
- 第1回みの~れマタニティ・コンサート
「みの~れ」と「お子様」の誕生と健やかな成長を願って開催。 - 視察受入:茨城県日立市中部合同庁舎建設担当 様
- 視察受入:茨城県北総合事務所 様
2002/10
- 文化センター準備室を四季文化館に変更
- 視察受入:関城町生涯学習センター 様
2002/11
- 開館
掲載日 平成29年3月16日
更新日 平成29年3月27日